死亡時の車の名義変更は誰が行う？相続人の手続き方法 | セレモニーガイド

身近な人が亡くなった後、相続の手続きの中で忘れがちなのが車の名義変更です。車は資産としての価値があるだけでなく、所有権や保険、税金といった複数の手続きが関係しており、対処を後回しにするとトラブルの原因にもなりかねません。この記事では、車の所有者が死亡した場合に誰が名義変更を行うのか、相続人はどう手続きを進めるべきかを、具体例や注意点も交えて詳しく解説します。

車の名義変更が必要になるケースとは

所有者が死亡したときの法的扱い

車の所有者が死亡した場合、その車は相続財産の一部として扱われます。法的には、相続が開始されると車の所有権は相続人全員の共有財産となり、名義変更をしないままでは売却や譲渡、廃車などの手続きが行えません。特に自動車は「動産」にあたるため、不動産よりも手続きが簡易と思われがちですが、必要書類や窓口対応が必要な点は変わりません。相続発生後は、速やかな名義変更が重要です。

「所有者＝使用者」とは限らない

日常的に故人が使用していた車であっても、車検証を確認するまでは所有者が誰かは明らかではありません。例えば、故人がローンで購入した車であれば、所有者欄にはディーラーやローン会社の名前が記載されているケースもあります。このような場合は、所有権留保の状態となっており、ローンを完済して所有権を解除しないと名義変更ができません。まずは車検証で「所有者欄」を確認し、誰が手続きできるのかを明らかにしましょう。

名義変更をしないことで生じるデメリット

車の名義変更を怠ったまま使用を続けると、いくつかの不都合が発生します。最も深刻なのは保険の問題です。自賠責保険は形式的には継続されるものの、任意保険は所有者の死亡により効力を失う可能性があり、万が一事故を起こした際の補償が受けられないケースがあります。また、自動車税の納付書も故人名義で届くため、相続人との間で混乱が生じやすくなります。法的な罰則もあり得るため、早めの対応が求められます。

相続の発生と車の所有権の関係

相続は被相続人の死亡によって開始され、その財産は原則として法定相続人全員の共有となります。車も例外ではなく、名義変更を行うまでの間は相続人全員の共有財産として扱われます。つまり、誰かが勝手に売却や廃車を進めることはできず、手続きを進めるには相続人間の協議が必要です。車は分割できない資産であるため、代表者を決めて単独で相続させる形を取るのが一般的です。

死亡後の名義変更を行うべき相続人は誰？

基本的には相続人が手続きする

車の所有者が死亡した場合、名義変更の手続きを行うのは基本的に相続人です。相続人とは、配偶者・子・親・兄弟姉妹といった民法で定められた人物であり、誰が相続するかは遺言や協議によって決定されます。手続きの実務は、相続人のうち車を引き継ぐ代表者が担当することが多く、他の相続人の同意が必要な場面も出てきます。

単独相続・共同相続の違い

相続には、1人の相続人がすべての権利を受け継ぐ「単独相続」と、複数人で共有する「共同相続」があります。車のように分割できない財産は、原則として共同所有になりますが、現実的には「1人が使う」「売却して現金化する」といった方法が取られます。そのためには、遺産分割協議で代表者を決め、全員の合意をもって名義変更を進める必要があります。

遺言がある場合の優先順位

故人が生前に有効な遺言書を作成していた場合、その内容が優先されます。遺言書に「車を長男に相続させる」と明記されていれば、遺産分割協議を経ずにそのまま名義変更が可能です。ただし、形式不備で無効となるケースもあるため、法的に有効な遺言書かどうかの確認が必要です。また、他の相続人の遺留分を侵害している内容であれば、異議申し立ての対象にもなり得ます。

代表相続人による手続きの可否

実務では、相続人のうち1人を代表者として名義変更手続きを一任するケースが多く見られます。これには、遺産分割協議書に相続人全員の実印を押し、印鑑証明を添えることで法的な根拠を持たせることができます。また、代表相続人が書類作成から運輸支局での手続きまで行うことで、手続きがスムーズになります。未成年の相続人がいる場合は、特別代理人の選任が必要になることもあります。

名義変更に必要な準備と確認ポイント

所有者の確認は「車検証」で

最初に確認すべきは「自動車検査証（車検証）」です。使用者ではなく、所有者欄の記載が手続きを左右します。特に、被相続人が使用していたが名義が別の家族だった、あるいは会社名義だったというケースもあり、相続手続きを始めた後で判明すると手続きがやり直しになる可能性もあります。手続きの手間や時間を減らすためにも、早い段階で車検証の確認を行いましょう。

所有権留保がある車の場合の対処法

所有者欄がローン会社やディーラー名義である場合は、所有権が留保されています。この場合、まずローンの残債を完済し、所有権解除の手続きをする必要があります。完済証明書の提出や、所有権解除の同意書が求められる場合があり、時間がかかることもあります。車両価格が低い場合は、残債精算と同時に売却や廃車を選択することも選択肢のひとつです。

相続人の確定と話し合いの必要性

車の名義変更を進めるには、まず相続人を確定する必要があります。戸籍謄本を取得し、法定相続人が誰であるかを確認した上で、誰が車を引き継ぐかを協議します。車は分割できない資産であるため、相続人全員の同意が必要となる場面が多く、遺産分割協議書を作成することで、円滑に進められます。トラブル防止のためにも、書面化は必須です。

軽自動車と普通車で異なる扱い

軽自動車は普通自動車と異なり、相続に関する書類が一部簡略化されます。具体的には、遺産分割協議書の提出が不要である場合があり、車庫証明の要否も条件により変わります。また、手続きの窓口も軽自動車検査協会となるため、普通自動車とは別の場所で申請する必要があります。負担の少ない軽自動車でも、確認不足による手戻りが発生しやすいため注意が必要です。

名義変更の手続きの流れ

遺産分割協議書の作成

相続人が複数いる場合には、まず「遺産分割協議書」を作成する必要があります。この書面には相続人全員の署名と実印が求められ、車の相続先を明確に定める内容が記載されます。書式は法務局や陸運支局の公式サイトで入手可能ですが、実際には相続人間の合意が重要です。協議がまとまらない場合は、名義変更も進められません。実際に親族間の意見対立から、名義変更が1年以上遅れたケースも報告されています。

相続に必要な書類の準備

名義変更の際には多数の書類が必要になります。基本的には車検証、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明、車庫証明などが挙げられます。さらに、軽自動車か普通車か、相続人の数や車の査定価格によっても必要書類が変わるため、事前に管轄の運輸支局または軽自動車検査協会に確認しておくと安心です。書類に不備があると再手続きになり、平日に何度も窓口へ行くことになる可能性があります。

運輸支局・軽自動車検査協会での申請

書類が揃ったら、普通自動車であれば運輸支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で名義変更を行います。このとき、移転登録申請書や税申告書など、当日現地で記入・購入が必要な書類もあります。窓口は平日のみの対応で混雑することが多く、待ち時間が1時間を超える場合もあります。事前に予約可能な支局もあるため、余裕を持ったスケジュールを組むのがポイントです。

新しい車検証の発行と保管

名義変更手続きが完了すると、その場で新しい車検証が発行されます。記載内容に誤りがないかその場で確認し、問題がなければ大切に保管しましょう。車検証は今後の売却・車検・保険契約など多くの場面で必要になります。新たな名義人がその後の責任を持つことになるため、トラブルを防ぐためにも保管場所を家族内で共有しておくことが望まれます。

相続の形式別｜必要書類の違い

単独相続の場合に必要な書類

車を1人の相続人が引き継ぐ「単独相続」では、基本的に相続人全員の同意を示す遺産分割協議書が必要です。加えて、自動車検査証、故人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、車庫証明、実印と印鑑証明書などが必要になります。査定価格が100万円以下であれば、協議書の代わりに「遺産分割協議成立申立書」と査定証明書で代用できる場合もありますが、これも支局に確認するのが確実です。

共同相続の場合に必要な書類

車を相続人全員で共有する「共同相続」の場合は、各人の実印・印鑑証明書が求められます。さらに、新たな所有者を1人に定める場合は、他の相続人からの譲渡証明書が必要になります。この場合、話し合いの合意がスムーズに得られないと、手続きが長期化するリスクがあります。過去には、共有名義のまま売却されず放置され、駐車場契約や保険が無効になっていた事例もあります。

査定額100万円以下の特例とは

自動車の査定額が100万円以下の場合、名義変更に必要な書類が一部簡素化されます。例えば、戸籍謄本が1通で済んだり、遺産分割協議書が不要になったりします。ただし、査定証明書（ディーラーや買取業者が発行）を添える必要があるため、結果的に書類を集める手間がゼロになるわけではありません。証明書の取得には数日を要するため、日数的な余裕をもって動きましょう。

軽自動車の名義変更の簡略さ

軽自動車は普通車に比べて相続の手続きが簡易化されています。車庫証明や遺産分割協議書が不要なケースがあり、書類の数も少なめです。そのため、手続きに不慣れな方でも比較的スムーズに進めやすい特徴があります。ただし、印鑑証明や住民票の取得は必要になるため、最低限の準備は欠かせません。所有者・使用者の確認も含め、各書類の有効期限にも注意が必要です。

第三者に譲渡する場合の注意点

相続手続き後でなければ譲渡不可

故人から直接第三者へ名義変更を行うことはできません。必ず一度相続人に名義を移してからでなければ、譲渡手続きは受理されません。この点を見落としがちで、買取業者との商談が無効になるケースも見られます。譲渡を予定している場合でも、まずは相続手続きを正式に済ませる必要があります。

代表相続人と第三者それぞれの必要書類

譲渡時には、代表相続人が用意する書類として、車検証、戸籍謄本、遺産分割協議書、譲渡証明書、印鑑証明、委任状などが必要です。一方、第三者は印鑑証明と車庫証明を用意する必要があります。所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住民票や委任状も別途必要となるため、早めに双方で必要書類を確認し合うのが得策です。

譲渡前の自動車税や保険の扱い

譲渡前の自動車税は、通常は月割りで精算され、買主が新たに支払うことになります。また、任意保険は所有者変更とともに新契約が必要となるため、保険会社への連絡も欠かせません。無保険期間が発生しないよう、名義変更と同時に保険の切り替えを行うのが安全です。

ディーラーや買取業者を活用する方法

ディーラーや買取業者の中には、相続手続き完了後の名義変更や下取り手続きを一括で対応してくれるところもあります。書類のやり取りや窓口での待機を避けたい場合は、こうした業者への依頼も選択肢の一つです。ただし、手数料が1万〜3万円前後かかることが多いため、見積もりや対応範囲の確認を事前に行いましょう。

名義変更を怠った場合のリスク

罰則やトラブルの可能性

名義変更を怠ると、道路運送車両法第13条により50万円以下の罰金が科される可能性があります。実際に処罰されることは少ないものの、未申告のまま長期間放置することは法的リスクを伴います。加えて、相続人間での所有権トラブルや、税金通知の誤送付による混乱も懸念されます。

事故時の保険不適用リスク

所有者が死亡した状態で任意保険が未更新だった場合、事故を起こしても保険金が下りないケースがあります。特に高額賠償が発生した場合、全額自己負担となるリスクがあるため、名義変更と同時に保険の名義も必ず変更する必要があります。

税金や通知書類の混乱

名義が故人のままだと、自動車税の納税通知書や保険更新案内が届かず、延滞金や契約無効などが発生する可能性があります。また、住所変更が絡むとさらに手続きが複雑になるため、早期の名義変更は書類上の混乱を回避するうえでも有効です。

売却・廃車時に起こる不都合

名義が故人のままだと、売却や廃車の手続きができず、時間を要することになります。特に車検切れが近づいていたり、駐車場の契約期限が迫っていたりする場合には、迅速な処理が求められるため、名義変更を後回しにしないことが肝要です。

名義変更にかかる費用

印紙代や申請費用の目安

名義変更には500円前後の登録印紙代がかかります。その他、移転登録申請書代や自動車税申告に関する書類の作成費用が数百円単位で必要です。軽自動車の場合は印紙代が不要になるケースもあります。

車庫証明取得にかかるコスト

車庫証明の取得には都道府県により異なりますが、おおよそ2,000〜2,300円程度の費用がかかります。証紙代のほか、申請用紙の購入費も必要です。自宅で保管する場合でも、原則として警察署への届け出が求められます。

ナンバープレート変更時の費用

車の名義変更によりナンバー変更が必要な場合、通常は1,500円前後の費用が発生します。希望ナンバー制度を利用する場合は、さらに2,000円程度かかることもあります。ナンバープレートはその場で交換できるため、工具の用意も必要です。

行政書士・代行依頼の相場

名義変更を行政書士に依頼する場合、相場は1万〜3万円程度です。必要書類の収集から書類作成、運輸支局への提出まで対応してくれるため、平日対応が難しい方にとっては有効な手段といえます。ただし、依頼範囲により追加料金がかかる場合もあります。

名義変更に関するよくある疑問と回答

相続しない場合はどうする？

相続を放棄する場合でも、車の名義変更は必要になります。一旦法定相続人に名義を変更し、売却や廃車などの処理を行う必要があります。放置すると税金や保険のトラブルを引き起こすため、早期の処分を検討しましょう。

車検は名義変更前でも可能か？

名義が故人のままでも、車検を受けることは可能です。ただし、使用継続する場合は任意保険の名義変更が必要であり、保険が切れていると車検を通すことができません。車検のタイミングで同時に名義変更するのが効率的です。

代行と自分で行う場合のメリット・デメリット

自分で手続きを行えば費用は抑えられますが、平日の時間調整や書類準備に手間がかかります。一方、代行を依頼すればスムーズに進む反面、費用が発生します。どちらが適しているかは、家族の状況や希望によって判断しましょう。

名義変更と自動車保険の関係

任意保険は契約者や所有者の情報変更を伴うため、名義変更と連動して更新する必要があります。保険会社への連絡を怠ると、事故時に補償されない恐れがあるため、必ず名義変更後に契約の見直しを行いましょう。

まとめ

車の所有者が死亡した際は、相続人が名義変更の手続きを行う必要があります。名義変更を怠ると、保険の無効や税金の混乱、将来的な売却や廃車ができないなど、さまざまなリスクを招きます。必要書類は相続形式や車の種別により異なり、正確な確認と準備が求められます。代行依頼や費用面の負担も考慮しながら、なるべく早めに対応を進めましょう。